退職手当は、職員が退職した場合はご本人に、死亡による退職の場合は遺族の方に支給されます。
　退職事由には、普通退職（自己都合）、定年退職、勧奨退職、整理退職、通勤による災害による　退職及び公務外・公務上の死亡傷病退職があります。
　※会計年度任用職員（フルタイム勤務）の方は、12か月を超えれば対象になります。

　退職手当は、給料月額に支給率を乗じた「基本額」と「調整額」の合計額となります。(調整額は支給対象が限られます。詳細は「6.」を参照ください。)

●定年延長に伴う「基本額」の計算方法について(60歳以降の退職の場合)
　以下の➊と➋の合計額が定年延長に伴う「基本額」となります。
　➊【６０歳時給料月額（A）×６０歳時までの支給率（a）】
　➋【退職時給料月額（B）×６０歳時から退職時までの支給率（b-a）】
　　※６０歳時までに支給率の上限に達していない場合➋を加算します。


●希望降任等に伴う「基本額」の計算方法について
　高齢期における多様な働き方を支援するとともに、在職期間中の職責をきめ細かく反映するため、「基本額」の計算方法に特例を設けています。
　次の（１）～（３）の要件をすべて満たした場合適用となります。
（１）年度末年齢が５６歳以降の在職期間に給料月額が減額された職員
（２）給料月額の減額理由が減額改定等以外の理由による職員
　　　・ 希望降任制度等に基づく本人の意に反しない降任による減額
　　　・ 指定職給料表の適用等、降任を伴わない人事異動による減額
（３）構成団体長が承認した職員
　　※減額改定「等」に該当する場合
　 　・分限降任処分による減額（地公法第２８条第１項第１～３号）
　 　・分限降給処分による減額（各構成団体条例の規定に基づく成績不良等）

　以下の〔ⅰ〕、〔ⅱ〕、〔ⅲ〕の合計額が希望降任等に伴う「基本額」となります。
　　〔ⅰ〕【降任時給料月額（Ａ）× 降任時までの支給率（ａ）】
　　〔ⅱ〕【６０歳時給料月額（Ｂ）×降任等から６０歳時までの支給率（ｂ－ａ）】
　　〔ⅲ〕【退職時給料月額（Ｃ）×６０歳時から退職時までの支給率（ｃ－ｂ）】

　退職又は死亡の日における給料月額が計算の基礎となります。
　　※給料に減額等のある場合：休職等で給料の一部又は全部を支給されていない場合は、
　　　それらの理由がないと仮定して、その受けるべき給料月額
　　※給料が日額で定められている場合：日額の２１日分の額

●特定の退職事由に係る特例
　　(ア)　定年前早期退職者に係る特例
　　　　　　勧奨・整理・死亡・公務上傷病退職で、勤続期間が２５年以上あり、退職の日
　　　　　以後の直近の３月３１日の年齢が、６０歳(旧定年)から１０を引いた年齢以上で
　　　　　ある職員に限って適用する特例です。
　　　　　　退職手当計算の基礎となる給料月額に、６０歳(旧定年)と退職年度末日の
　　　　　年齢との差に２％を乗じて得た率を加算します。(６０歳以降の割増しはあり
　　　　　ません。)
　 (イ)　公務上の理由等による退職者に係る特例
　　　　　通勤災害・公務上死亡傷病・整理退職の職員に限って適用する特例です。
　　　　　退職手当計算の基礎となる給料月額に、その１０％を加算します。

　勤続期間に応じて次の表のとおりとなります。
　（支給率は退職事由に関わらず同率となります。）

　　勤続期間１０年以上の定年・勧奨退職並びに整理・通勤災害・死亡傷病退職の場合は、退職手当の調整額が加算されます。
　調整額は、退職前２４０月の各月について職責等に応じて設定された各区分の点数を合計したものに、単価を乗じて算出されます。
　役職定年者については、退職前２４０月と役職定年前(６０歳時)２４０月を比較し、高い方を支給します。
　また、普通退職であっても、勤続期間が２０年以上、かつ、退職の日以後の直近の３月３１日の年齢が、６０歳(旧定年)から１０を引いた年齢以上あり、構成団体の長の承認を得た場合は、上記により算出した額の４分の１の額が調整額として加算されます。

　（１）　単価：１，１００円
　（２）　職員の区分及び点数

職員の区分	点数			主な職名
第1号区分	35点			部長級
第2号区分	30点			課長級
第3号区分	25点			課長補佐級
第4号区分	20点			係長級
第5号区分	15点			主任級
第6号区分	10点			主事級

※各区分の職は、あくまで例示であり、対応する職名は組合規則で構成団体ごとに定められています。

　例：退職前240月が「主任級に120月、係長級に120月（除算期間なし）」の場合
　　主任級期間→120(月)×15(点)×1,100(円)＝1,980,000
　　係長級期間→120(月)×20(点)×1,100(円)＝2,640,000　　計4,620,000円

　国家公務員又は他の地方公務員から１日も空くことなく引き続き職員となった場合には、その期間は通算されます。また、退職後、他の地方公共団体等へ引き続き就職した場合は、退職手当は支給されず、その期間は通算されます。（通算されない場合は、退職手当を支給します。）

　退職手当の加算として、消防職員（退職時の職名が、消防司令補以下に限る）加算、調整額加算があります。

　懲戒免職等処分を受けて退職した場合や、欠格条項に該当して失職した場合（地公法第２８条第４項）又はこれに準ずる退職をした場合は、退職手当等の全部または一部が不支給となります。
　また、刑事事件に関して起訴をされ、判決の確定前に退職したときや、退職後に逮捕、聴取、起訴等により犯罪があると思料される場合、在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる理由があると思われる場合などは、退職手当の支給が一時差止められます。

　退職手当受給後に、在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮刑以上の刑に処せられたときや、在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為があったと認められたときなどは、受給した退職手当の全部又は一部を返納することとなります（遺族、相続人からの返納となる場合もあります。）。

　労働基準法第２０条及び第２１条又は船員法第４６条の規定による給付は、一般の退職手当に含みます。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付額に満たないときは、その差額を退職手当として支給します。

　退職者が退職後原則１年以内に失業している場合に、一般の退職手当及び予告を受けない退職者の退職手当の額の合計額が、その者が雇用保険法の適用を受けるものとした場合に受けることができる失業給付の額に満たないときは、その差額を退職手当として支給する制度があります。