平成22年度
1 審理案件の状況
- （1）措置要求
| 事案番号 |
要求内容 |
審理回数 |
完結年月日 |
完結状態 |
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１．自宅待機命令の撤回 |
0回 |
H22.8.31 |
不受理 |
| ２．審査通知書内容撤回 |
| ３．時間外手当の支給 |
| ４．勤勉手当の支給 |
- （2）不利益処分審査請求
事案番号 |
要求内容 |
審理回数 |
完結年月日 |
完結状態 |
平成21年(不)第1号 |
分限免職処分の取消 |
22回 |
H22.12.20 |
棄却 |
平成22年(不)第1号 |
分限免職処分の取消 |
9回 |
係属中 |
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平成22年(不)第2号 |
分限免職処分の取消 |
5回 |
係属中 |
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平成23年(不)第1号 |
懲戒戒告処分の取消 |
１回 |
H23.3.11 |
取下 |
(3)公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償審査請求
- 公務災害補償審査請求はありませんでした。
(4)職員の苦情の処理（苦情相談）
- ６件ありました。
2 職員団体の登録
- 職員団体は、地方公務員法第５３条第１項の規定により公平委員会に登録を申請することができ、この規定に基づいて職員団体登録している団体は２１団体です。
職員団体が規約の改正、役員の選任、解任等を行ったときは、公平委員会に届け出ることが義務づけられています。
役員の選任等で届け出た団体は、１２団体でした。
3 管理職員等の範囲の指定
- 地方公務員法第５２条第３項で、管理職員等とそれ以外の職員とは同一の職員団体を結成することはできない旨規定されています。同条第４項では、その管理職員等の範囲を公平委員会で定めることと規定しています。
当公平委員会では、これに基づき「管理職員等の範囲を定める規則」を制定しています。
平成２２年度は、関係団体の要請により、２団体の規則の一部改正をしました。
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