東京都市町村職員退職手当組合
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東京都市町村公平委員会の概要
1.設立年月日 昭和42年4月1日
2.代表団体 東京都市町村職員退職手当組合
3.事業内容
地方公務員法第8条第2項に定める以下の事務
  1. 職員の給与、勤務時間その他勤務条件に関する措置の要求を審査し、判定し、及び必要な措置をとること。
  2. 職員に対する不利益な処分についての不服申立てに対する裁決又は決定をすること
  3. 上記に掲げるものを除くほか、職員の苦情を処理すること。
  4. 1〜3に掲げるものを除くほか、法律に基づきその権限に属せしめられた事務
4.共同設置団体
12市5町8村14一部事務組合 計39団体

国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 東久留米市 武蔵村山市 多摩市 稲城市 羽村市 あきる野市  西東京市

瑞穂町 日の出町 檜原村 奥多摩町 大島町 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 八丈町 青ヶ島村 小笠原村

東京都島嶼町村一部事務組合 瑞穂斎場組合 湖南衛生組合 西多摩衛生組合 多摩川衛生組合 東京都市町村職員退職手当組合 羽村・瑞穂地区学校給食組合 西秋川衛生組合 東京都三市収益事業組合 多摩ニュータウン環境組合 稲城・府中墓苑組合  柳泉園組合 多摩六都科学館組合 秋川流域斎場組合

対象職員数 7,769人(令和5年4月1日現在)
5.公平委員  委 員 長  小 林    清
 委  員  森  祐 二 郎
 委  員  澤 井 敏 和
令和5年4月1日現在
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