東京都町村会（会長・杉浦瑞穂町長）と東京都町村議会議長会（会長・中村檜原村議会議長）は、８月１９日に「令和３年度東京都予算編成に対する要望書」を東京都に提出しました。
東京都の１３町村では、東京都町村会と東京都町村議会議長会において、毎年、各町村からの要望をとりまとめており、町村長と議長が２班に分かれて、東京都の各局長と面会し、町村の実情を説明のうえ要望活動を行いました。

以下に、要望の内容を紹介いたします。

１　町村などの安定的な財源確保に関すること

（１）市町村総合交付金は、市町村の行政水準を維持し、年々厳しさを増している市町村財政を補完するうえで極めて重要であり、交付金額の継続的な増額と対象範囲の拡大、まちづくり振興割地域特選事業枠の一層の充実を要望する。

（２）町村の総合戦略の実現に向けた人口減少の克服と地域の活性化などの町村の取り組みに対する国や東京都からの財政支援の充実を要望する。

（３）全国的な人口減少の中で、特に過疎地域の人口減少は極めて深刻である。過疎対策は国家的課題であるとの認識の下、長期的な視点に立ち、継続して取り組むことができるよう、総合的な過疎対策を推進するための新たな法律の制定を要望する。

２　島しょ地域の振興、発展に関すること

（1）島しょ地域の経済基盤を強化し、経済の活性化を図るため、地域力創造推進対策の充実、島しょ振興公社に対する貸付金及びヘリコミューター定期運航事業に対する財政支援の継続などを要望する。

（２）伊豆諸島北部地域を特定有人国境離島地域に加えるよう、引き続き、国に強く働きかけるとともに、東京都としても南部地域、北部地域に格差が生じないよう一体的な振興を要望する。

（３）小笠原空港の開設に向け、去る７月３１日開催された小笠原航空路協議会においては、ティルトローター機も候補機材として示されたところであり、この機材も含め早急に調査・検証され、整備計画を策定するよう要望する。

３　安全・安心な町村の実現に関すること

各町村とも防災施設の整備、自主防災組織の育成等、各種事業に取り組んでいるところであるが、東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震をはじめとする地震災害や大型台風、集中豪雨などの被害を教訓に、さらに災害に強いまちづくりを目指すため、きめ細やかな財政支援策を要望する。

４　福祉の充実した町村の実現に関すること

（１）町村地域の実情に即した福祉施策を推進するため、高齢者福祉対策の充実強化、
へき地医療に対する人材確保の充実など必要な施策の実施や事業のさらなる充実を要望する。

（２）町村の介護保険事業において、地域密着型サービスや予防給付、介護事業者に関する規定の実施など、これらの実効性を確保するために、都の積極的な技術・財政支援を要望する。また、大都市における人件費や物件費が他の地域と比較して高いことから、地域の実情を踏まえたものとなるよう国に対して強く働きかけるよう要望する。

５　農林水産業の振興に関すること
昨年台風１５号、１９号により、西多摩地域、島しょ地域で主要産業であるわさび田や椿林などに大きな被害を受けた。
わさび田の防護ネットやモノレール等の撤去復旧を総合的に速やかな対応を図るための補助事業の制度改善を要望する。また、椿の老木などを森林再生事業により積極的な利活用を図るため事業化に向けた共同研究を実施していただくよう要望する。

６　住民生活を支える道路、交通、住宅に関すること

（１）山間部や島しょ部における都道の新設や整備促進は、住民生活を支え、産業・観光振興を推進するとともに防災機能の向上に資するものである。昨今の大規模な豪雨災害により、集落の孤立も現実のものとなったことから、都道整備に積極的に取り組み、防災上の観点から早期整備を要望する。

（２）下水道事業の一元化に係る計画の早期策定に向けて「下水道事業の広域化・共同化検討会」における計画の検討をより一層推進し、一元化へ向けた計画を早期に策定するよう要望する。

（３）空き家利活用等区市町村支援事業補助金については、企画提案型事業の補助率、補助限度額を拡大するなど弾力的な運用を図るよう要望する。

７　東京オリンピック・パラリンピックに関すること

東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会は、令和３年に延期となりましたが、その成功に向けて、各町村は住民と一緒に機運醸成に取り組んでおり、町村が行う聖火リレーの出発式やミニセレブレーションなどの実施にあたって必要な財政支援を要望する。

８新型コロナウイルス感染症対策に関すること

各町村からの「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望」を別冊のとおり取りまとめましたので、要望の趣旨を十分ご理解いただき、それぞれ対策を講じていただけるよう要望する。