以下に、要望の重点事項を紹介いたします。

１　町村などの安定的な財源確保に関すること

（１）市町村総合交付金による継続的な財政支援の充実（Ｐ１３）
市町村総合交付金は、町村の行政水準を維持し、年々厳しさを増している町村財政を補完するうえで極めて重要であるため、交付金の継続的な増額を要望する。
また、市町村総合交付金については、公共施設等の整備状況を勘案した弾力的・効果的な配分とするとともに、交付金の対象範囲の拡大、まちづくり振興割地域特選事業枠の一層の充実を要望する。

（２）次期「地方版総合戦略」の実現に向けた財政支援の充実（Ｐ１）
次期「地方版総合戦略」の実現に向けた人口減少の克服と地域の活性化などの町村の取り組みに対する国や東京都からの財政支援の充実を要望する。

（３）西多摩地域及び島しょ地域の個性と魅力ある地域づくりに向けた施策の推進（Ｐ２）
東京都が策定する「新たな長期計画（仮称）」においては、「多摩の振興プラン」、「東京都離島振興計画」及び「小笠原諸島振興開発計画」の目標を着実に達成できるよう、西多摩地域及び島しょ町村の意見を積極的に取り入れ、各種振興策を東京都して積極的に推進するよう要望する。

（４）西多摩地域広域行政圏計画事業の推進と財政援助の充実（Ｐ３）
西多摩地域の市町村の連携・協調を一層推進し、地域の振興と均衡ある発展にむけて社会基盤整備や人づくりなど「多摩の拠点」整備が重要となるため、都の支援体制の強化と財政援助の充実を図られたい。

（５）現行の「いわゆる過疎法」の失効に伴う新たな制度の創設【新規】（Ｐ６）
過疎地域自立促進特別措置法が令和３年３月末で法期限を迎えることから、高齢化の進行、若年者の流出、集落存続危機など、過疎地域が直面する課題解決に向け、新たな過疎対策法を制定し、引き続き過疎地域の振興が図られるよう東京都は、強く国に働きかけるよう要望する。

２　島しょ地域の振興、発展に関すること

（１）小笠原空港の開設に係る整備計画の早期策定（Ｐ８）
小笠原空港の開設に向け、空港整備に係る計画案の検討をこれまで以上に推進し、「小笠原航空路協議会」の議を経て、　計画案を早期に取りまとめられたい。

（２）島しょ地域の振興策の充実及び島しょ振興公社に対する財政支援の継続（Ｐ４）
島しょ地域の経済基盤を強化し、経済の活性化を図るため、地域力創造推進対策の充実を図られたい。また、島しょ振興公社に対する貸付金及びヘリコミューター定期運航事業に対する財政支援を継続的に行われたい。
特に、ヘリコミューターは島民生活に安定及び産業振興に重要な役割を担っており、整備費、燃油の高騰など運航経費の増加が見込まれていることから安定的な運航を確保できるよう財政支援を継続されたい。

（３）伊豆諸島北部地域の特定有人国境離島地域指定及び伊豆諸島の一体的な振興策の推進（Ｐ１５）
平成２９年４月の「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の　　維持に関する特別措置法」施行に伴い、伊豆諸島南部地域が特定有人国境離島に指定され、地域社会を維持するうえで必要な施策については、国の財政措置が講じられることになった。
東京都は、伊豆諸島北部地域を特定有人こうっ協離島地域に加えるよう、引き続き、国に強く要求するとともに、「東京都特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する計画」に基づく諸施策を着実に実行し、また南北間に格差が生じないよう一体的な振興を図るよう要望する。

（４）島しょ地域における高度情報通信ネットワークの安定運営【新規】（Ｐ９）
平成３１年４月２２日、海底光ケーブルの故障により、新島村、神津島村及び御蔵島村において大規模な通信障害が発生し、島民生活をはじめ、大型連休で来島する観光客にも大きな影響を及ぼした。
今後、同様の通信障害に備えて、ループ回線の保持、障害発生時の対策、早期復旧に向けた取組が行われるよう、東京都、通信事業者及び関係機関による連携を強化されたい。

３　安全・安心な町村の実現に関すること

（１）地震・津波・噴火・集中豪雨などに対する防災体制等の充実強化（Ｐ１７）
首都直下地震、立川断層地震や南海トラフを震源とする巨大地震による災害が懸念されており、これによる被害の軽減、防止には、地震防災体制を確立することが必要である。特に、島しょ地域の標高の低い場所に立地する発電所の周辺への防潮堤設置に対する補助制度の創設など、津波被害の軽減を図るよう要望する。
また、毎年集中豪雨による被害が顕著となっており、こうした災害に対する日頃の防災、減災対策が急務であり、都は広域的な対策を早急に講じるよう要望する。

（２）大島町の復旧・復興事業の早期整備促進に対する更なる財政支援（Ｐ３４）
大島町における土砂災害は発生から６年目を迎える。災害復旧・復興特別交付金制度を継続するとともに、都が実施する砂防工事の一日も早い完成を図られたい。

（３）島しょ地区都立高校体育館空調設備整備の優先実施【新規】（Ｐ２５）
島しょ地域の多くは活火山を有しており、都内の各自治体よりも各種災害の発生リスクが高い。避難所となる都立高校体育館の暑さ対策のため、都立高校体育館空調設備整備を優先して実施されたい。

（４）ブロック塀補助（耐震診断・除却・建替え・改修）の弾力化・拡充【新規】（Ｐ５９）
倒壊の危険性のあるブロック塀の安全確保については、令和２年から、耐震改修促進計画の策定し、かつ国費の活用が都費の補助要件となっている。
民間のブロック塀は老朽化が進んでおり、対応が急務であることから、耐震改修促進計画を前提にしない補助金の弾力化、補助率の高い都独自の補助制度の創設を要望する。

（５）八丈町における山地災害の防備促進【新規】（Ｐ１５３）
八丈富士（西山）の中腹は、台風等の大雨による影響で、斜面の崩壊が頻発している。
現状では、被災後に行う応急の措置に止まらざるを得ず、大規模な山腹崩壊を防止するための措置がとられていない。
崩壊した八丈富士（西山）山腹の復旧及び町道への土砂流出等、山地災害の防備促進を進めるとともに、中腹の山腹崩壊防止のための整備を図られたい。

４　福祉の充実した町村の実現に関すること

（１）へき地医療行政等の充実（Ｐ９６）
へき地医療の確保は、住民の生命と健康を守るためにへき地に所在する町村に課せられた重要な責務である。
しかし、国の「へき地勤務医師等確保事業」等の現状の支援システムだけでは、医師の確保はもとより、医療体制の充実等を図ることに苦慮しているのが実情である。
そのため、東京都が設置している「東京都へき地医療対策協議会」を活用した医療人材確保等の医療支援体制の充実が必要であるとともに、財源措置についての国に対する強い要請、都としての人的・財政的支援を要望する。

（２）介護保険制度改正に伴う支援策の充実（Ｐ１０５）
町村において、地域密着型サービスや予防給付、介護事業者に関する規定の実施など、これらの実効性を確保するために、都の積極的な技術・財政支援を図られたい。
また、平成３０年度に介護報酬が改定されたが、大都市における人件費や物件費が他の地域と比較して高いことから、次期報酬改定に向けて地域の実情を踏まえたものとなるよう国に対して強く要請されたい。

（３）児童福祉事務に対する交付金等の適正化について【新規】（Ｐ４３）
児童福祉施設設置届等の経由事務に係る市町村事務交付金は、職員人件費の相当分と比較して事務費が見合っていない面があることから、業務見直し又は交付単価の増額をされたい。
また、認証保育所の認証手続き及び認証保育所への通知については、市町村事務の見直し又は事務委託料の予算化を図られたい。

５　農林水産業の振興に関すること

（１）農業振興対策の推進（Ｐ１３０）
農業については、地域特性を活かした遊休農地対策の促進のための「農地の保全と利活用　促進事業」の充実を図られたい。また、農村総合整備事業の着実な推進のため、必要な事業量に見合う都費負担分の財源を確保されたい。さらに、後継者、新規就農者への支援体制を強化されたい。
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