東京都町村会（会長・河村奥多摩町長）と東京都町村議会議長会（会長・師岡奥多摩町議会議長）は、８月２日に「令和２年度東京都予算に対する要望書」を東京都に提出しました。
東京都の１３町村では、東京都町村会と東京都町村議会議長会において、毎年、各町村からの要望をとりまとめており、町村長と議長が２班に分かれて、東京都の各局長と面会し、町村の実情を説明のうえ要望活動を行いました。

以下に、要望の重点事項を紹介いたします。

１　町村などの安定的な財源確保に関すること

（１）市町村総合交付金による継続的な財政支援の充実（Ｐ１３）
　市町村総合交付金は、町村の行政水準を維持し、年々厳しさを増している町村財政を補完するうえで極めて重要であるため、交付金の継続的な増額を要望する。
また、市町村総合交付金については、公共施設等の整備状況を勘案した弾力的・効果的な配分とするとともに、交付金の対象範囲の拡大、まちづくり振興割地域特選事業枠の一層の充実を要望する。

（２）次期「地方版総合戦略」の実現に向けた財政支援の充実（Ｐ１）
次期「地方版総合戦略」の実現に向けた人口減少の克服と地域の活性化などの町村の取り組みに対する国や東京都からの財政支援の充実を要望する。

（３）西多摩地域及び島しょ地域の個性と魅力ある地域づくりに向けた施策の推進（Ｐ２）
東京都が策定する「新たな長期計画（仮称）」においては、「多摩の振興プラン」、「東京都離島振興計画」及び「小笠原諸島振興開発計画」の目標を着実に達成できるよう、西多摩地域及び島しょ町村の意見を積極的に取り入れ、各種振興策を東京都して積極的に推進するよう要望する。

（４）西多摩地域広域行政圏計画事業の推進と財政援助の充実（Ｐ３）
西多摩地域の市町村の連携・協調を一層推進し、地域の振興と均衡ある発展にむけて社会基盤整備や人づくりなど「多摩の拠点」整備が重要となるため、都の支援体制の強化と財政援助の充実を図られたい。

（５）現行の「いわゆる過疎法」の失効に伴う新たな制度の創設【新規】（Ｐ６）
過疎地域自立促進特別措置法が令和３年３月末で法期限を迎えることから、高齢化の進行、若年者の流出、集落存続危機など、過疎地域が直面する課題解決に向け、新たな過疎対策法を制定し、引き続き過疎地域の振興が図られるよう東京都は、強く国に働きかけるよう要望する。

２　島しょ地域の振興、発展に関すること

（１）小笠原空港の開設に係る整備計画の早期策定（Ｐ８）
小笠原空港の開設に向け、空港整備に係る計画案の検討をこれまで以上に推進し、「小笠原航空路協議会」の議を経て、　計画案を早期に取りまとめられたい。

（２）島しょ地域の振興策の充実及び島しょ振興公社に対する財政支援の継続（Ｐ４）
島しょ地域の経済基盤を強化し、経済の活性化を図るため、地域力創造推進対策の充実を図られたい。また、島しょ振興公社に対する貸付金及びヘリコミューター定期運航事業に対する財政支援を継続的に行われたい。
特に、ヘリコミューターは島民生活に安定及び産業振興に重要な役割を担っており、整備費、燃油の高騰など運航経費の増加が見込まれていることから安定的な運航を確保できるよう財政支援を継続されたい。

（３）伊豆諸島北部地域の特定有人国境離島地域指定及び伊豆諸島の一体的な振興策の推進（Ｐ１５）
平成２９年４月の「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の　　維持に関する特別措置法」施行に伴い、伊豆諸島南部地域が特定有人国境離島に指定され、地域社会を維持するうえで必要な施策については、国の財政措置が講じられることになった。
東京都は、伊豆諸島北部地域を特定有人こうっ協離島地域に加えるよう、引き続き、国に強く要求するとともに、「東京都特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する計画」に基づく諸施策を着実に実行し、また南北間に格差が生じないよう一体的な振興を図るよう要望する。

（４）島しょ地域における高度情報通信ネットワークの安定運営【新規】（Ｐ９）
平成３１年４月２２日、海底光ケーブルの故障により、新島村、神津島村及び御蔵島村において大規模な通信障害が発生し、島民生活をはじめ、大型連休で来島する観光客にも大きな影響を及ぼした。
今後、同様の通信障害に備えて、ループ回線の保持、障害発生時の対策、早期復旧に向けた取組が行われるよう、東京都、通信事業者及び関係機関による連携を強化されたい。

３　安全・安心な町村の実現に関すること

（１）地震・津波・噴火・集中豪雨などに対する防災体制等の充実強化（Ｐ１７）
首都直下地震、立川断層地震や南海トラフを震源とする巨大地震による災害が懸念されており、これによる被害の軽減、防止には、地震防災体制を確立することが必要である。特に、島しょ地域の標高の低い場所に立地する発電所の周辺への防潮堤設置に対する補助制度の創設など、津波被害の軽減を図るよう要望する。
また、毎年集中豪雨による被害が顕著となっており、こうした災害に対する日頃の防災、減災対策が急務であり、都は広域的な対策を早急に講じるよう要望する。

（２）大島町の復旧・復興事業の早期整備促進に対する更なる財政支援（Ｐ３４）
大島町における土砂災害は発生から６年目を迎える。災害復旧・復興特別交付金制度を継続するとともに、都が実施する砂防工事の一日も早い完成を図られたい。

（３）島しょ地区都立高校体育館空調設備整備の優先実施【新規】（Ｐ２５）
島しょ地域の多くは活火山を有しており、都内の各自治体よりも各種災害の発生リスクが高い。避難所となる都立高校体育館の暑さ対策のため、都立高校体育館空調設備整備を優先して実施されたい。

（４）ブロック塀補助（耐震診断・除却・建替え・改修）の弾力化・拡充【新規】（Ｐ５９）
倒壊の危険性のあるブロック塀の安全確保については、令和２年から、耐震改修促進計画の策定し、かつ国費の活用が都費の補助要件となっている。
民間のブロック塀は老朽化が進んでおり、対応が急務であることから、耐震改修促進計画を前提にしない補助金の弾力化、補助率の高い都独自の補助制度の創設を要望する。

（５）八丈町における山地災害の防備促進【新規】（Ｐ１５３）
八丈富士（西山）の中腹は、台風等の大雨による影響で、斜面の崩壊が頻発している。
現状では、被災後に行う応急の措置に止まらざるを得ず、大規模な山腹崩壊を防止するための措置がとられていない。
崩壊した八丈富士（西山）山腹の復旧及び町道への土砂流出等、山地災害の防備促進を進めるとともに、中腹の山腹崩壊防止のための整備を図られたい。

４　福祉の充実した町村の実現に関すること

（１）へき地医療行政等の充実（Ｐ９６）
へき地医療の確保は、住民の生命と健康を守るためにへき地に所在する町村に課せられた重要な責務である。
しかし、国の「へき地勤務医師等確保事業」等の現状の支援システムだけでは、医師の確保はもとより、医療体制の充実等を図ることに苦慮しているのが実情である。
そのため、東京都が設置している「東京都へき地医療対策協議会」を活用した医療人材確保等の医療支援体制の充実が必要であるとともに、財源措置についての国に対する強い要請、都としての人的・財政的支援を要望する。

（２）介護保険制度改正に伴う支援策の充実（Ｐ１０５）
町村において、地域密着型サービスや予防給付、介護事業者に関する規定の実施など、これらの実効性を確保するために、都の積極的な技術・財政支援を図られたい。
また、平成３０年度に介護報酬が改定されたが、大都市における人件費や物件費が他の地域と比較して高いことから、次期報酬改定に向けて地域の実情を踏まえたものとなるよう国に対して強く要請されたい。

（３）児童福祉事務に対する交付金等の適正化について【新規】（Ｐ４３）
児童福祉施設設置届等の経由事務に係る市町村事務交付金は、職員人件費の相当分と比較して事務費が見合っていない面があることから、業務見直し又は交付単価の増額をされたい。
また、認証保育所の認証手続き及び認証保育所への通知については、市町村事務の見直し又は事務委託料の予算化を図られたい。

５　農林水産業の振興に関すること

（１）農業振興対策の推進（Ｐ１３０）
農業については、地域特性を活かした遊休農地対策の促進のための「農地の保全と利活用　促進事業」の充実を図られたい。また、農村総合整備事業の着実な推進のため、必要な事業量に見合う都費負担分の財源を確保されたい。さらに、後継者、新規就農者への支援体制を強化されたい。

（２）林業総合振興対策の充実強化（Ｐ１３５）
間伐林道の増設など都施工林道の開設を充実させるとともに、森林保全対策・治山事業の強化を図られたい。また、後継者・新規参入者への研修制度などの充実を図られたい。

（３）水産業の振興（Ｐ１４０）
島しょの漁業は、価格低迷、資源の減少などにより厳しい経営状態が続いている。資源管理型漁業への転換、漁家の経営基盤の強化が急務である。専門技術指導員制度を創設するなど、漁協・漁業者への指導体制を整備されたい。

（４）森林環境譲与税を活用した林業労働力確保等の充実及び財政支援（Ｐ１３６）
林業労働力の確保と技術者の育成を更に推進するため、既存事業の拡充に加え、山間地域における空き家を林業者の住宅や林業事業体の事務所とするための改修費用に対し、都は、森林環境譲与税を活用した支援制度の拡充を図られたい。
また、温室効果ガス排出削減目標達成のため、森林環境を維持、保全している町村に対して、森林環境譲与税を活用した助成制度の創設や補助の拡充とともに、都内区市町村に交付される森林環境譲与税は、多摩産材など東京都内の森林のために活用されるよう積極的に図られたい。

６　住民生活を支える道路、交通、住宅に関すること

（１）都道の整備促進等（Ｐ１５６）
山間部や島しょ部において都道の新設や整備促進は、住民生活を支え、産業・観光振興を推進するとともに防災機能の向上に資するものである。そのため、都道整備に積極的に取り組み、早期の整備実現を図られたい。

（２）多摩都市モノレール上北台～箱根ケ崎間の建設の促進（Ｐ５９）
交通政策審議会の答申が平成２８年４月に出され、多摩都市モノレールの延伸が位置付けられた。上北台～箱根ヶ崎間の延伸は前回の同審議会の答申でもＡ２路線に位置付けられており、答申内容に沿って、平成２８年８月に「多摩都市モノレール（箱根ケ崎方面）連絡調整会議」が設置され、平成３０年度の都予算において「事業化に向けた調査費」と「鉄道新線建設等準備基金への積立金」が計上されるなど、現在検討の深度化が図られており、一日も早い事業化を要望する。

（３）下水道事業の一元化の検討【新　規】（Ｐ７）
平成３０年６月１５日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」に「下水道等の広域化・共同化の推進」が明記され、また、経済財政諮問会議では、「２０２２年までにすべての都道府県において広域化･共同化に関する計画を策定する」ことが目標とされた。「下水道等の広域化・共同化
の推進」については、都道府県主導のもと、市町村が参加する検討体制を構築することが求められていることから、東京都して早期に検討を開始し、下水道事業一元化へ向け具体的な計画など必要な措置を講じられたい。

（４）土砂災害特別区域の指定に伴う支援及び解消に向けての施策の推進【新規】
（Ｐ５７）
　町村では地形上の特性から多くの家屋が土砂災害特別警戒区域に含まれるほか、避難所や避難所へ至る道路についても、多くの箇所が土砂災害特別警戒区域に含まれている。
土砂災害特別警戒区域では、家屋改修等の際には建築物の補強等が必要となる。住民の安全対策の推進を図るため、建築物の補強等に対する補助による支援を図られたい
また、土砂災害特別警戒区域の解消に向け、砂防ダムの設置や擁壁の整備等について、早期に取り組まれるよう、更なる推進を図られたい。

（５）西多摩町村の高齢者の交通対策に係る財政支援の拡充【新規】（Ｐ５８）
西多摩地域は高齢化がいち早く進行しているほか、地域公共交通が脆弱な交通不便地であることから、高齢者の介護予防や生活支援の観点からも、早急な交通対策の充実が求められている。このため、西多摩町村で行っている高齢者に対する福祉バスやコミュニティバス等の事業に対し各種補助金の充当率の拡充を図られたい。
また、西多摩地域は、区部や市部等に比べ交通不便地であり、バスの利用機会や頻度が少ないため、適正なシルバーパスの負担額緩和策を講じられたい。

７　次世代に引き継ぐ豊かな環境に関すること

（１）総合的観光対策及び補助制度の充実（Ｐ１４５）
町村は西多摩の緑、島しょの海に象徴される豊かな環境を有し、都民の憩いの場を提供している。町村はこの豊かな自然を守るために、多くの手間や費用をかけている。
豊かな環境を活かした観光は町村にとって重要な産業であり、自然の保全の財源ともなる。しかし、訪都人口の増加が町村の観光振興に結び付いている状況ではないため、観光施設や宿泊施設などの整備、情報発信など、財政的支援とともに技術的支援を図られたい。

（２）小笠原諸島世界自然遺産価値の保全【新規】（Ｐ８９）
小笠原諸島の希少動・植物からなる固有の自然環境は、様々な外来種により生態系が撹乱されており、世界遺産委員会からは侵略的外来種対策の継続を求められている。
都においても、新たな外来種の侵入・拡散防止の取組を推進するため、関係機関と連携・協働できる体制を構築し、関係部局が連携して対応できるよう分野横断的な総合調整を実施されたい。
また、都管理地内の継続的なイエシロアリ駆除や、父島・母島での有人島ネズミ類対策について、都においても関係機関と連携・協働できる体制を構築されたい。
さらに、希少鳥獣を含む野生動物の傷病個体の保護対策として、世界遺産センター内に設置された動物対処室において、小笠原村は無料で治療を実施しており、環境省等関係機関との役割分担を整理のうえ、動物対処室運営に対する財政支援をされたい。

８　小中学校等の運営充実と施設整備の促進に関すること（Ｐ１８１、１８５）
将来を担う子どもの教育には、地域の実情に応じ、創意工夫を凝らしたきめ細かな指導が求められている。そのためにも、学校運営の基礎的制度面での地域間格差が生じることがないよう、都としても十分配慮していただきたい。
また、島しょ地域の町村の学校施設は自然現象により都市部に比べ老朽化が激しく、部分的な改修など国の補助対象外となるものについては、良好な教育環境を維持・確保するためには都の財政支援が不可欠である。

９　東京オリンピック・パラリンピックに関すること（Ｐ４８、４９）

東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会は、国民に多くの夢を与え、その経験は次世代に受け継がれる貴重な財産であり、町村としても大会成功に向けて全力で取り組む。
　聖火リレーについては、全ての市区町村を巡ることが発表されているが、詳細なルート選定にあたっては、各町村の意向を十分踏まえるよう強く要望する。なお、小笠原村については、東京から平和を願う想いを発信するため、胃応答が含まれるルートを選定するよう求める。
また、世界のトップアスリートの競技を肌で感じることで、感動はより大きなものとなる。特に、新島村のサーフィン、三宅村のスポーツクライミングは国内外の競技者等からも高い評価を得ており、選手の合宿地として最適地であり、都としても合宿地の誘致に向けて大会関係者に強く働きかけるなど様々な支援などを要望する。