東京都市町村職員退職手当組合
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業務報告

令和3年度

1 審理案件の状況

(1)措置要求
事案
番号
要求内容
 要求
年月日
審査
回数
 完結
年月日
 完結形態
令和3年
()第2号
 
@平成27年に主任主事に昇格したが、同時期に昇格した者やそれ以後に昇格した者が係長に昇格している中で、特段の問題がない申請者が係長に昇格しないのは、「差別的」取り扱いであり、適正な人事措置がなされることを要求する。
Aモラル・ハラスメントの行為対象者が給与厚生の部門の職にあるため、申請者の給与等機微な個人情報を確認できる状況にあるため、閲覧できないよう要求する。
 R3.6.11  1回 R3.7.14 却下
(2)不利益処分審査請求
事件
番号
請求内容
 請求
年月日
審査
回数
 完結
年月日
 完結形態
令和3年
()第1号
 懲戒停職処分の取消 R3.2.17 8回 R3.9.24 棄却
令和3年
()第2号
 懲戒減給処分の取消 R3.10.25 3回 係属中
     
(3)公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償審査請求
0件
(4)職員の苦情の処理(苦情相談)
10件

2 職員団体の登録

 職員団体は、地方公務員法第53条第1項の規定により公平委員会に登録を申請することができる。この規定に基づく令和4年3月31日現在の登録職員団体数は27団体です。
 また、登録職員団体が規約の改正、役員の選任・解任等を行ったときは、地方公務員法第53条第9項の規定により公平委員会に届け出ることが義務づけられている。この規定に基づき令和3年度に届け出を行った職員団体は11団体で、すべて受理された。

3 管理職員等の範囲の指定

 地方公務員法第52条第3項で、管理職員等とそれ以外の職員とは同一の職員団体を結成することはできない旨規定されており、同条第4項では、その管理職員等の範囲を公平委員会で定めることと規定している。
 当公平委員会では、これに基づき「管理職員等の範囲を定める規則」を制定しており、同規則第3条には、関係団体の長はこの範囲に変更があったときはすみやかにその旨を当委員会に報告しなければならない旨の規定がある。
 この規定に基づく関係団体からの報告等により、令和3年度は18団体について規則の一部改正を行った。
 

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