東京都市町村職員退職手当組合
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業務報告

平成30年度

1 審理案件の状況

(1)措置要求
事件
番号
要求内容
審理
回数
審理経過
 完結年月日  完結形態
 平成30()第1号  一般職の職員の給与に関する条例に規定する部長級である5級職員の給料月額について、平成24年東京都人事委員会勧告の趣旨を踏まえ、職責・役割の程度に応じて定額化すること
 4回 要求年月日  H30.6.26 H30.10.4 棄却
(2)不利益処分審査請求
事件
番号
要求内容
審理
回数
審理経過
 完結年月日  完結形態
 平成30年(不)第1号  懲戒免職処分の取消 14回  申立年月日 H30.5.21 継続中
     
(3)公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償審査請求
0件
(4)職員の苦情の処理(苦情相談)
21件

2 職員団体の登録

 職員団体は、地方公務員法第53条第1項の規定により公平委員会に登録を申請することができる。この規定に基づき、平成31年3月31日現在で職員団体登録している団体は、21団体である。
 職員団体が規約の改正、役員の選任・解任等を行ったときは、公平委員会に届け出ることが義務づけられている。
 平成30年度に規約の改正及び役員の選任等で届け出た団体は、16団体であった。また、解散を届け出た団体は、1団体であった。

3 管理職員等の範囲の指定

 地方公務員法第52条第3項で、管理職員等とそれ以外の職員とは同一の職員団体を結成することはできない旨規定されている。同条第4項では、その管理職員等の範囲を公平委員会で定めることと規定している。
 当公平委員会では、これに基づき「管理職員等の範囲を定める規則」を制定している。
 平成30年度は、関係団体からの報告により、7団体の規則の一部改正をした。
 

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