東京都市町村職員退職手当組合
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業務報告

平成29年度

1 審理案件の状況

(1)措置要求
事件
番号
要求内容
審理
回数
審理経過
 完結年月日  完結形態
 平成28()第1号  毎月の給料、その他の給与を支給する際に申請者の給与から東京都市町村職員共済組合の掛金に相当する金額を控除し、東京都市町村職員共済組合へ掛金の払い込みをするよう求める
 14回 要求年月日  H28.8.8 H29.9.26 却下
(2)不利益処分審査請求
事件
番号
要求内容
審理
回数
審理経過
 完結年月日  完結形態
 平成28年(不)第3号  分限降任処分の取消  14回 申立年月日  H28.6.28 H29.8.24 棄却
 平成29年(不)第1号  主任昇任試験不合格となったため、不合格とした処分が適正であったかを審査されたい  4回  申立年月日  H29.4.6 H29.7.20 却下
不受理  再任用不採用を取り消し、労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する  1回  申立年月日  H30.3.13 H30.3.22 却下
     
(3)公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償審査請求
公務災害補償審査請求はありませんでした。
(4)職員の苦情の処理(苦情相談)
21件ありました。

2 職員団体の登録

 職員団体は、地方公務員法第53条第1項の規定により公平委員会に登録を申請することができ、この規定に基づいて職員団体登録している団体は22団体です。
 職員団体が規約の改正、役員の選任、解任等を行ったときは、公平委員会に届け出ることが義務づけられています。
 役員の選任等で届け出た団体は、10団体でした。

3 管理職員等の範囲の指定

 地方公務員法第52条第3項で、管理職員等とそれ以外の職員とは同一の職員団体を結成することはできない旨規定されています。同条第4項では、その管理職員等の範囲を公平委員会で定めることと規定しています。
 当公平委員会では、これに基づき「管理職員等の範囲を定める規則」を制定しています。
 関係団体の報告により、8団体の規則の一部改正を行いました。
 

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