東京都市町村職員退職手当組合
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業務報告

平成27年度

1 審理案件の状況

(1)措置要求
措置要求はありませんでした。
(2)不利益処分審査請求
事件
番号
要求内容
審理
回数
審理経過
 完結年月日  完結形態
平成26年(不)第1号 懲戒停職処分の取消
4回 
通算13回
要求年月日
H26.7.24
H27.7.30  棄却
 平成27年(不)第1号  懲戒免職処分の取消  11回  要求年月日  H27. 5.25 係属中  
 平成28年(不)第1号  分限降任処分の取消  3回  要求年月日  H27.12.18 係属中  
     
(3)公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償審査請求
公務災害補償審査請求はありませんでした。
(4)職員の苦情の処理(苦情相談)
7件ありました。

2 職員団体の登録

 職員団体は、地方公務員法第53条第1項の規定により公平委員会に登録を申請することができ、この規定に基づいて職員団体登録している団体は20団体です。
 職員団体が規約の改正、役員の選任、解任等を行ったときは、公平委員会に届け出ることが義務づけられています。
 役員の選任等で届け出た団体は、11団体でした。

3 管理職員等の範囲の指定

 地方公務員法第52条第3項で、管理職員等とそれ以外の職員とは同一の職員団体を結成することはできない旨規定されています。同条第4項では、その管理職員等の範囲を公平委員会で定めることと規定しています。
 当公平委員会では、これに基づき「管理職員等の範囲を定める規則」を制定しています。
 関係団体の要請により、4団体の規則の一部改正を行いました。
 

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