東京都市町村職員退職手当組合
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【不利益処分についての不服申立て】

1 概要

地方公務員法第49条の2から第51条の2までの規定に基づき、職員は、任命権者から懲戒処分その他不利益な処分を受けた場合には、公平委員会に対して不服申立てをすることができます。
公平委員会は、その事案について審査し、その結果に基づいて裁決又は決定を行い、処分が適法・妥当である場合は当該処分を承認し、違法・不当である場合はこれを取り消し又は修正します。

2 不服申立てのできる職員

東京都市町村公平委員会共同設置団体(※1)の一般職の職員に限られます。

業務報告

※1 共同設置団体
国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市
瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
東京都島嶼町村一部事務組合、瑞穂斎場組合、湖南衛生組合、西多摩衛生組合、多摩川衛生組合、東京都市町村職員退職手当組合、秋川衛生組合、羽村・瑞穂地区学校給食組合、西秋川衛生組合、東京都三市収益事業組合、多摩ニュータウン環境組合、福生病院組合、稲城・府中墓苑組合

3 不服申立ての対象となる処分

(1)不服申立ての対象となる処分

地方公務員法第49条第1項に定める「任命権者が行った懲戒その他職員の意に反する不利益な処分」について、公平委員会に対し不服申立てをすることができます。(地方公務員法第49条の2 第1項)
  ア 懲戒処分・・・免職、停職、減給、戒告(地方公務員法第29条)
  イ 分限処分・・・免職、休職、降任、降給(地方公務員法第28条)
  ウ その他職員の意に反する処分   

(2)不利益処分に当たらない任命権者の行為等

  文書訓告、昇給延伸等

4 不服申立てのできる期間

処分のあったことを知った日の翌日から起算して60日以内にしなければなりません。(地方公務員法第49条の3)
処分のあったことを知らなくても、処分のあった日の翌日から起算して1年を経過した場合は、不服申立てをすることはできません。(地方公務員法第49条の3)

5 問い合わせ先

東京都府中市新町2−77−1東京自治会館内
東京都市町村公平委員会事務局
  TEL 042−384−1170
  FAX 042−384−7004
※電子メール・FAXでのお問い合わせには応じておりません※

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