東京都町村会
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事業計画


平成30年度東京都町村会事業実施計画


 本会は、各町村と連携し、町村の抱える様々な課題の解決に積極的に取り組むことにより、町村行財政の円滑な運営と町村の活性化に資することを目的とし、平成30年度は次の事業を実施する。  

1 会  議

(1)   町村長会議    

 町村長会議は、町村共通・広域的な課題に関する連絡調整を行い、会務に必要な事項を決定するため次のとおり開催する。
また、必要に応じ臨時に町村長会議を開催する。 

@ 日 時  平成30年4月25日(木)

  場 所  東京自治会館

  主要議題 東京都幹部職員の就退任に係る関連事項 

A 日 時  平成30年6月28日(木)〜7月3日(火)(別紙1)

  場 所  小笠原村

  主要議題 小笠原村の取組について、小笠原諸島返還50周年記念式典

B 日 時  平成30年8月1日(水)

  場 所  東京自治会館

  主要議題 平成31年度東京都予算編成に対する要望

C 日 時  平成30年10月23日(火)

  場 所  全国町村会館

   主要議題 平成31年度東京都予算編成に対する重点要望、平成31年度東京都町村会事業計画及び予算編成方針

D 日 時  平成31年1月25日(金)

  場 所  東京自治会館

  主要議題 平成31年度東京都予算案の概要 

E 日 時  平成31年2月13日(水)

  場 所  ホテル日航立川東京

  主要議題 平成31年度東京都町村会事業実施計画及び一般会計予算等

       当日、自治功労者表彰式、自治研修会などを開催

 

(2)  役員会  

町村長会議に提出する議案の審議、会務運営の具体的方針などを決定するため、 町村長会議の開催に合わせて、役員会を開催する。

(3)  監査

   本会各会計決算監査を、平成30年10月に実施する。

 

(4)  副町村長会議 

   副町村長会議は、本会規約第4条第1項第2号の規定に基づき、東京都町村における行財政事務の調査研究及び研修会などを行うため開催する。

    @ 日 時  平成30年5月13日(日)〜18日(金)

       場 所  小笠原村

 主要議題 小笠原村行政調査、町村の諸課題等

A 日 時  平成30年10月10日(水)

       場 所  東京自治会館

       主要議題 東京都予算編成に対する重点要望

     

  (5) 全国町村会都道府県会長会議等

   全国町村会関係会議、関東及び東日本ブロック関係会議などに出席し、全国及び  各ブロック構成団体間の連絡調整、町村自治運営の円滑化、政務活動の活性化を図る。

2 政  務

 (1) 自治振興

   町村運営の円滑化と町村自治振興のため必要に応じて次の事業を行う。

     @  トップセミナー

     関東町村会が開催する同セミナーに参加することによって、様々な学識経験を有する方々の講義を通じて得た町村行政の振興発展のノウハウを行政に反映させることにより住民福祉の向上に寄与するものとする。

 日 時  平成30年5月22日(火)〜23日(水)

 場 所  東京グリーンパレス 

  講 師  『月刊ソトコト』編集長 指出 一正 氏

             株式会社感性リサーチ 代表取締役 黒川 伊保子 氏

       『コリア・リポート』編集長 辺 真一 氏

    A  トップマネジメントセミナー

     関東町村会が開催する同セミナーに参加することによって、分権時代にふさわしい必要な知識や管理監督技術の習得を図ることにより町村運営の円滑化に役立てるものとする。

        日 時  平成30年7月26日(木)〜27日(金)

        場 所  全国町村会館

        講 師  人事院公務員研修所 教授・財務省財務総合研究所 研修部長 高嶋 直人 氏

              食生活ジャーナリストの会 会員 佐藤 達夫 氏

              日本経営協会 専任コンサルタント・専任講師森総合研究所 代表
              (一社)リーガルリスクマネジメント研究機構 代表理事 森 健 氏

      自治研修会

    村を取り巻く環境の変化に適切に対応し、共通して抱えている課題の問題解決を図るため、町村長をはじめ、幅広い受講生を対象とした研修会を実施する。

 日 時  平成31年2月13日(水)

 場 所  ホテル日航立川東京

 講 師  未定

    C 自治功労者表彰

町村などの職員として町村自治に関し功労のあった者に対し表彰を行い、職員の労に酬いる。

 日 時  平成31年2月13日(水)

 場 所  ホテル日航立川東京

    D  地方分権等調査部会(施策の見直しなどへの対応)

地方分権の実施に伴う町村の対応及び都と市町村の役割分担のあり方などに ついて検討を行う。

    E  介護保険制度調査部会(市町村介護保険担当課長会で対応)

介護保険制度の実施に向けた町村の課題などについて調査・検討を行う。

    F 行財政研究会(総務、企画財政、税務、福祉保健各部門)

町村における行政、財政問題について相互に調査研究してこれらに対処するとともに町村行財政の円滑な運営と向上をめざす。

    G 町村ミニガイドの発行

町村別概要データ・関係資料をまとめた小冊子を編集発行し、情報提供する。

    H ホームページの運営

専用ホームページを管理運営し、本会の活動を広く一般に周知公開する。

    I 公益財団法人東京市町村自治調査会事業への協力並びに調査研究の依頼等積極的活用

    J 土木、建築積算単価等資料配付

 

 (2) 政務調査・要望活動

   町村財政に関する重要事項や国・東京都などに対する要望及び決議に関する事項を 調査審議する。

    また、国、東京都及び東京都議会などに対し強力に実行運動を行う。

@ 町村長・議長合同会議

       日 時  平成30年8月2日(木)午前予定

       場 所  東京都庁

主要議題  平成31年度東京都予算編成に対する要望事項

    A 平成31年度東京都予算編成に対する要望活動

     ・都知事、関係局長への要望実行運動、都議会各会派への要望実行運動

 日 時  平成30年8月2日(木)午後予定

 場 所  東京都庁

 内 容  町村会・議長会役員による都知事、関係局長、都議会各会派への要望実行運動

    B 都市町村協議会

       日 時  平成30年11月22日(木)午後予定

       場 所  東京都庁

       内 容  知事、副知事等に対する要望、意見交換

    C 行政懇談会

     日 時  平成31年2月13日(水)

     場 所  ホテル日航立川東京

     内 容  都議会議員等に対する要望、情報交換

 

3 市区町村共同事業

62市区町村共同事業など、本年度も、共同で実施する事業に積極的に参画し、町村の活性化に資するものとする。

 

4 日中交流事業

昭和56年度から北京市との日中交流事業を毎年実施している。平成30年度は、東京都区市町村友好代表団が訪中する予定である。

5 海外調査研究事業

  町村長が海外の町村行政の実態を調査し、その結果を町村運営の参考にするため、関東町村会等の海外調査研究事業に参加する。

 

6 共済事業

  総合賠償補償保険事業、任意共済保険事業(生命・医療保障)、個人年金共済事業、職員弔慰金事業及、災害対策費用保険事業  について、加入増のために積極的に推進活動を行う。

  一般財団法人全国自治協会より委託され、東京都町村会が行う町村有物件(建物・自動車)の災害共済事業を実施する。

  全国町村職員生活協同組合東京都支部が行っている職員の福利厚生のための共済事業(火災・自動車・特定疾病保険)の加入促進に努める。 

  

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