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共済事業

□任意共済保険

任意共済保険は、死亡・高度障害に備える生命保険で、医療保障保険を付加することで、手術や入院にも備えることができます。保険期間は毎年1月1日から1年間で新規募集は1月と7月の年2回です。

1年更新の掛け捨てのため、毎年保険金額を見直すことができます。また、 営利を目的としていませんので、剰余金は払込保険料に応じて毎年加入者の皆様に還付しています。

 

1. 任意共済保険

○死亡・高度障害を保障します。

職  員:400〜3,000万円

配偶者:400〜1,000万円

こ ど も:400万円

○次の場合に保険金をお支払いします。

・病気、災害で死亡したとき

・病気、災害で高度障害に該当したとき

 

2. 医療保障保険(医療保障保険に加入するには任意共済保険に加入が必要です。)

○入院・手術等を保障します。

・入院給付金:職  員 日額5,000〜12,000円

           :配偶者 日額3,000〜10,000円

           :こ ど も 日額3,000円あるいは5,000円

  お支払額・・・・・入院給付金日額×入院日数

  お支払限度・・・1回の入院:  124日

             通      算:1,095日

  ケガや病気、または骨髄幹細胞の採取術により1泊2日以上入院された場合で1日目から給付されます。

 

・入院療養給付金

  お支払額・・・・・入院給付金日額×5倍

  お支払限度・・・通算30回

 入院給付金の支払われる入院をされたとき給付されます。

 

・手術給付金、放射線治療給付金

お支払額・・・・・1泊2日以上継続した入院中に受けられた対象手術につき

           入院給付金日数×20倍

            ただし、放射線治療は、入院給付金日数×10倍

           外来・日帰り手術は、入院給付金日数×5倍

お支払限度・・・回数制限なし

           ただし、放射線治療は、60日の間に1回

           外来・日帰り手術は、通算30回

公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表によって、手術料の算定対象として列挙されている所定の手術を受けられたとき給付されます。

先進医療に該当する手術等を受けられたとき給付されます。

公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表によって、輸血料の算定対象として列挙されている骨髄移植術を受けられたとき給付されます。

骨髄幹細胞の採取術を受けられたとき給付されます。

3. 退職後の継続加入制度

○任意共済保険

 任意共済保険に加入されていた職員・配偶者の方は、退職後も70歳6ヶ月まで継続加入できます。

ただし、配偶者のみで継続加入することはできません。

○医療保障保険

 任意共済保険の退職後継続加入制度にご加入の方で、現行制度(新医療保障保険(団体型))に加入されていた職員・配偶者の方は、退職後も69歳6ヶ月まで継続加入できます。

ただし、配偶者のみで継続加入することはできません。

 

☆詳しくは、各団体の共済事業担当者または東京都町村会(042-384-8041)へどうぞ

 

 

 

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